無料相談について

税務署に指摘されない相続税申告を

相続税専門の税理士が、業界最安クラスの料金で相続税申告。相続税が安く、税務調査になりにくい申告をします。

  • 相続税がかかるのかはっきりさせたい。
  • 税務署に税務調査されたくない。
  • 大変そうなので、専門家に全て任せたい。
  • 遺産分割で揉めており、アドバイスが欲しい。
  • 自分で相続税申告をしようと思っているが、できるか相談したい。
  • 申告期限まで日数がない。

弊社の4つの強み

強み1相続税専門の税理士が対応

相続税しか取り扱わない、相続税専門の税理士が対応します。
申告の正確さ、スピードはもちろん、少しでも税金が安くなる申告をお約束します。
初めての相続税申告をされる方には、親身に丁寧な説明をさせていただきます。

強み1

2年間2200件の相続税申告の実績

毎月、インターネットから700件以上のお問い合わせをいただき、年間では2200件のご依頼を受けています。
高い専門性とノウハウは、この圧倒的な件数から生まれています。

強み2

強み3税務署に指摘されにくい申告に注力

相続税の申告を考える場合、最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。
弊社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また「書面添付制度」を利用して、税務署に内容の保証を行い、税務調査が来る可能性を著しく下げます。

強み3

強み4すべての士業がグループ内に揃うワンストップ対応

税理士以外に、司法書士、行政書士、社労士が一体となってサポートします。
1人の担当者を窓口に、登記も金融資産の名義変更も、土地の売却もすべてが完結します。

私たちは資本関係ではなく「お客様がもっとも話しやすい専門家」という理念で繋がる士業法人です。
理念に基づき、各法人の業務については関係法令を遵守して独立して行っております。

強み4

強み4神戸・大阪エリアの相続に強い

神戸、梅田、なんばの3拠点で相続のご相談をお受けしています。
特に神戸から大阪にかけてのエリアは、申告件数が多数。
不動産評価や税務署対策など、豊富な申告実績を活かした質の高い相続税申告をお約束します。

強み5

弊社の4つの強み

  • 相続の専門性を活かした業界最安クラスの料金水準
  • 依頼前に費用がわかる明確な申告料金表。
【相続税申告 基本報酬】
遺産総額 申告料金
~4,000万円 13万円 (税込14.3万円)
~5,000万円 23万円 (税込25.3万円)
~6,000万円 28万円 (税込30.8万円)
~7,000万円 33万円 (税込36.3万円)
~8,000万円 38万円 (税込41.8万円)
~9,000万円 43万円 (税込47.3万円)
~1.0億円 48万円 (税込52.8万円)
~1.5億円 63万円 (税込69.3万円)
~2.0億円 78万円 (税込85.8万円)
~3.0億円 110万円 (税込121万円)
3.0億円以上 別途お見積り
【追加料金】
税務調査事前対策
(書面添付)
一律 5万円 (税込5.5万円)
土地評価 1利用区分ごとに
5万円 (税込5.5万円)

※倍率地域なら同5,000円
共同相続人 2人目以降、1人あたり申告料金の10%を加算
 ※ただし加算は4人目まで

(基本報酬に含まれるサービス)

  • 節税のご提案
  • 相続税申告書作成
  • 税務署への提出
  • 遺産分割協議書
  • 国税OBによる申告書チェック
  • 二次相続シミュレーション
  • 空き家になった実家の売却相談
  • 相続財産の運用アドバイス

弊社の4つの強み

簡単相続税計算

相続人人数と財産額を入れるだけで簡単にシミュレーションできます!

ステップ1法定相続人の入力

配偶者の有無
子供
(いないときは祖父母)
兄弟

ステップ2財産額の入力

合計額
万円

(入力例)1億3千万円の場合"13000"とご入力ください。

預貯金
万円
有価証券
万円
不動産
万円
その他
万円
借入金
万円

※当シミュレーションは、各法定相続人が法定相続分で相続するものとして算出した概算の相続税額を表示します。参考数値としてお考えください。
※Javascriptを利用しています。ご利用環境における動作の保証は致しかねます。
※平成27年1月1日以降の税制に基づき計算しております。
※当シミュレーションはあくまで概算税額の算出です。シミュレーション結果を利用したことで生じた不利益や損害等に関しましては、弊社では責任を負いかねますのでご了承ください。

相続税計算結果

あなたの納税額は約528万円です

配偶者控除

子供

兄弟

法定相続人
人 【
財産総額
万円
基礎控除額
万円
課税遺産
万円

※当シミュレーションは、各法定相続人が法定相続分で相続するものとして算出した概算の相続税額を表示します。参考数値としてお考えください。
※Javascriptを利用しています。ご利用環境における動作の保証は致しかねます。
※平成27年1月1日以降の税制に基づき計算しております。
※当シミュレーションはあくまで概算税額の算出です。シミュレーション結果を利用したことで生じた不利益や損害等に関しましては、弊社では責任を負いかねますのでご了承ください。

0円の方もご注意ください。
「申告をしなかったら税務調査が来た!」

こんなケースの税務調査が増えています。

  • 奥さん名義になっている預金が故人の財産と言われた
  • 故人の預金をうっかり見落としていた
  • 有価証券や土地の評価金額を低く計算してしまった

税務署は「無申告」の案件の摘発には特に力を入れています。
そのため、基礎控除を少し超える財産額の税務調査の相談が急増しています。

相続税がかかるかどうかの判断は、
ご自身でされずに無料相談で専門家に相談をされた後に、
安心して決定されることをお勧めしています。

無料面談は何度でもOK

会社案内

はじめまして、ベンチャーサポート相続税理士法人です。

グループ企業の司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人と連携を取り、
あらゆる相続に関するお悩みに対応していきます。

運営 ベンチャーサポート相続税理士法人
税理士 河村昌輝 (近畿税理士会所属)
グループ事務所
  • ベンチャーサポート司法書士法人
    司法書士 田中千尋
  • ベンチャーサポート行政書士法人
    行政書士 本間剛
  • ベンチャーサポート社会保険労務士法人
    社会保険労務士 門山俊也
電話番号 078-570-5784

出版、掲載等の実績

「プロが教える!相続・贈与のすべて」「はじめての相続と遺言」の出版実績の他、「相続プロフェッショナル名鑑(日経新聞出版社)」に掲載されました。

元国税調査官より推薦文を頂きました

ベンチャーサポート相続税理士法人は、相続税の申告書の作成手順やチェック体制、
税務署対応において高い信頼に値する税理士法人と言えます。
安心してご依頼いただいて間違いありません。

元国税調査官
税理士 鴻 秀明

慶応義塾大学卒業後、東京国税局にて、大口税務調査案件の第一線で活躍後、
税理士として独立。著書に「国税OBによる税務調査と実務対応」

交通アクセス

無料相談へは、どうぞ普段着でお越しください。
駅からの道が分からない場合は、改札までお迎えにあがります。

神戸オフィス
神戸オフィス
兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6 神戸国際会館 22階
阪急梅田オフィス
阪急梅田オフィス
大阪府大阪市北区茶屋町1丁目27番 ABC-MART梅田ビル10階
難波オフィス
難波オフィス
大阪府大阪市中央区難波4丁目4番4号 難波御堂筋センタービル7階

スタッフ紹介

税理士西井 康浩

税理士
西井 康浩
(にしい やすひろ)

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税理士三ツ本 純

税理士
三ツ本 純
(みつもと じゅん)

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税理士桑原 弾

税理士
桑原 弾
(くわはら だん)

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税理士近藤 洋司

税理士
近藤 洋司
(こんどう ようじ)

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税理士田中 千尋

司法書士
田中 千尋
(たなか ちひろ)

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税理士本間 剛

行政書士
本間 剛
(ほんま つよし)

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代表税理士古尾谷裕昭からご挨拶

私たち、ベンチャーサポート相続税理士法人は、ベンチャーサポート税理士法人の中の相続税を専門にする専門家集団から発足しました。

グループ法人内に税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士が全て在籍しておりますので、あらゆる相続に関する疑問や相談に確実にいち早く対応できる体制を整えています。

各士業ともに相続業務に特化し、税理士もスタッフも「相続業務」に専念して取り組むことで、相続にお困りのお客様に一番頼られるような組織を作ることを心がけております。

その一方で、母体のベンチャーサポート税理士法人とも密な関係性を保ってますので、必要があれば所得税や法人税のご要望にも対応できます。お客様からしますと、相続のみのご要望であれば、ベンチャーサポート相続税理士法人、さらに広く所得税などのサポートも必要であれば、ベンチャーサポート税理士法人をご案内させていただきます。

相続は時間もかかり、精神や力も使います。私たちは、お客様の心理的な負担や体力的な負担を最小にして、少しでも早く落ち着いた日常に戻れるように全力でお手伝いをします。

お会いできるのを楽しみにしております。

古尾谷裕昭

プロフィール

古尾谷 裕昭

1975年生まれ。東京都の浅草出身。税理士事務所勤務を経て2006年に古尾谷会計事務所(後に税理士法人FIS)設立。企業に会計サービスを提供するほか、「相続人に寄り添った親身な対応」をモットーに相続税・贈与税などに悩む個人のお客様のサポートにも多く携わる。
その後、2012年にベンチャーサポート税理士法人と合併し、相続税業務を専門とするベンチャーサポート相続税理士法人として分社。その代表に就任している。

相続税お役立ち情報

 

税務調査リスクを回避

 

相続税を下げる方法

 

相続の流れ

 

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